2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
対テロ戦争なんかにもＣＶ22が活用されましたけれども、隠密裏に国境線を越えて、夜間、特殊作戦部隊を輸送していくとなるわけですね。東京の横田から飛び立って、そういう、ある意味、国際法上からすれば無法な作戦に出撃していくということになるわけですよね。 しかも、東京に配備する、横田に配備するということは、当然アメリカの頭の中には、斬首作戦、これがあると思いますよ。
対テロ戦争なんかにもＣＶ22が活用されましたけれども、隠密裏に国境線を越えて、夜間、特殊作戦部隊を輸送していくとなるわけですね。東京の横田から飛び立って、そういう、ある意味、国際法上からすれば無法な作戦に出撃していくということになるわけですよね。 しかも、東京に配備する、横田に配備するということは、当然アメリカの頭の中には、斬首作戦、これがあると思いますよ。
もちろん、各様々な形での紛争あるいは対テロ戦争も含めまして、日本ができ得るものというのは限られているのではないかと思います。御承知の、まあ釈迦に説法でございますけれども、自衛隊の海外派兵の問題も含めまして、日本が政治的にできる問題というのはそれほど大きくはないと思います。
世界の軍事費は、今世紀に入りましてずっとアメリカの対テロ戦争という政策によって右肩上がりで伸びてまいりまして、冷戦末期を超えたわけであります。二〇〇八年から一〇年ぐらいの間、リーマン・ショック等世界経済の影響があって世界の軍事費全体が横ばいから下降に向かう流れがあったんですが、ここ数年でまた微増になってきております。
例えば、大災害やテロ、戦争のような国家緊急事態に超法規的措置をとらずに憲法の規定の中でその危機を乗り越えていける、これを憲法にしっかりと書き込んでいかなければ憲法違反になってしまうわけです。例えば、国家緊急事態を内閣総理大臣が宣言をする。その国家緊急事態の宣言の期間の間には、やはりその危機を乗り越えるために権力を、行政権を内閣総理大臣に集中して対応していく。
アメリカの対テロ戦争なんというのは、国際法上、何の根拠もないですよ。こんなテロリストを捕まえて、アメリカの、アブグレイブだとかいろいろな、アブグレイブじゃないですかね、ちょっと失念しちゃいましたけれども、いろいろな収容所に入れて、それはもう国際的にも大きな問題になってきたわけですよね。
○宮本（徹）委員 今紹介してもらいましたけれども、ＣＶ22というのは、対テロ戦争に、それこそアメリカ本国からも空中給油で直接出撃して、テロリストと疑わしき者の捕獲と。疑わしき者ですよ。もう国際法の根拠も何もなく拘束しているという作戦に使われているわけですよね。
米国は対テロ戦争のもとで国防予算が異常に膨らんだのは御承知のとおりだと思います。しかし、それが米国の財政も圧迫して、前オバマ政権は、財政赤字半減を目標に国防予算の削減を進めました。そこで、米国軍需産業は輸出戦略を進めてきました。 二〇一一年、アシュトン・カーター元米国防長官は、国防長官になる前ですけれども、講演でこう言いました。
カナダのトルドー首相、これはツイッターですけれども、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する、多様性は我々の強みだとも言われている。 国連のグテーレス事務総長、世界で最も発展した国々などが余りに多くの国境を閉じているときに、アフリカ諸国の国境は保護を必要とする人々に開かれている、こういうふうに言われているんです。
アフガニスタンでの対テロ戦争、そしてイラク戦争、その後の治安維持活動、とりわけ陸上での作戦、もう相当アメリカはやっぱり疲れていると思いますね。そして、海外派兵はどんどんハードルが高くなってきている。軍も政治も国民も私は少し疲れて、民主党も共和党も極めて内向きになっているなと感じざるを得ません。
この中でも、対テロ戦争を担っている特殊作戦の部隊を輸送する、潜入作戦だとかそういうことを担っているのがこのＣＶ22オスプレイなわけですよ。 ですから、この間、ＩＳを空爆する米軍の支援はやらないということを安倍首相は予算委員会なんかでもおっしゃいましたけれども、実際は、対テロ戦争への後方支援ができる装備が購入されて、その体制が次から次へと着々とつくられているということになると思うんですよ。
対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、世界じゅうにテロを拡散させる重大な契機となりました。 まず、外務省に聞きます。 世界でのテロによる死者数を二〇〇〇年と直近の二〇一四年で示していただきたい。
フランスのドビルパン元首相も、この対テロ戦争について、アフガニスタン以降行われてきたこのような戦争について我々が知っている全てのことは、失敗するということだ、ＩＳの大半は我々自身が生み出したということを自覚すべきだ、我々は悪循環の中に陥っているんだと語りました。また、テロリストと戦争はできない、戦争しなければならないという考え方こそ我々に向けられたわなだ、こう言っている。
対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果となりました。さらに、二〇〇三年、米国等が開始したイラク侵略戦争は泥沼の内戦をつくり出しました。この二つの戦争の混乱の中からＩＳという怪物のようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大していったのです。 戦争でテロはなくせない。テロと戦争の悪循環をもたらし、世界じゅうにテロを拡散した。総理、この事実をお認めになりますか。
アメリカからの要請を断ると明言せず、自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点にしていくことなど、到底許されません。 また、沖縄の米軍基地の問題では、我が党は、米軍の運用を優先する日本政府の態度が基地を一層危険にしていることを指摘し、沖縄の建白書に沿って、移設条件なしの普天間基地の閉鎖、撤去を求めました。
国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から一層活用するという話がありましたけれども、大臣、このジブチの拠点を、国連平和維持活動、ＰＫＯのほかに、安保法制によって可能になった対テロ戦争等のためにも活用するということでしょうか。
そうすると、対テロ戦争等にも使うということもあるのか、ないとはっきり言えるのかということはどうですか。
○笠井委員 やるべきはやっていく中に、つまり、今後の活用ということについて言うと、対テロ戦争についても活用するということも当然考えてくる、そういうことですか。
対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果になったということも言えると思います。 さらに、二〇〇三年のイラク戦争は泥沼の内戦をつくり出しました。このアフガン戦争、イラク戦争、これらの戦争が引き起こした言わば混乱の中からあのモンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大した。
対テロ戦争とは市民への殺りく、市民への戦争は無差別殺人です。戦争法案は、リスクの肩代わり、そしてお金の肩代わり、そして人員の肩代わり、戦争下請法案です。私は、戦争によって日本の自衛隊が被害者になってはならない、そう思います。日本の政府が戦後初めて日本の若者に対して人を殺せと命ずることが絶対にあってはならない、そう思います。 そしてもう一つ、加害者にもなってはなりません。
総理、テロに対して報復戦争、対テロ戦争、これ世界に何をもたらしたのか。報復戦争は憎しみを生んで更なるテロを生む。まさにテロの拡大再生産という、そういう状況を生み出したんじゃないでしょうか。それが私はアフガン報復戦争の総括として必要だと思う。総理はそういう認識ないですか。報復戦争がテロを世界中に広げた、そういう認識はありませんか。
対テロ戦争の現場というのは、銃撃戦などによる戦闘による犠牲者はもちろんいらっしゃいます。しかし、ＩＥＤなどによる犠牲者が圧倒的に多いというのが、六割から八割だというのが実態なんですね。 今もおっしゃいました、現にサマワでもＩＥＤを見たという話ですよ。あのイラク復興支援活動行動史の墨塗り部分にも、ＩＥＤ攻撃があったことが書かれているわけです。
対テロ戦争がテロを更に拡大したと。これ、客観的に見ればそういう実態があるじゃないですか。そういう認識はあなたにはないのかと、このことをお聞きしているんですよ。どうですか。はっきり、こういったことにちゃんと誠実に答えてほしいんです。
そして、テロ、戦争等々の大きな危険に国が保険をしてそれに備えるということは先進国どの国でもやっていることであります。
対テロ戦争遂行のために制定された米国の愛国者法では、市民の人権が大幅に制限されました。ブッシュ政権内では、市民の基本的な権利を侵害することであっても、ケースによっては、大統領の政策だから憲法条項の制約を受けないでいいというような考え方があったようです。日本も今そういう状態になりつつあります。
あのアメリカでさえ、対テロ戦争では愛国者法等ができて、ちょうど愛国者法もたくさんの法律の固まりですよね。この安保法制と同じです。しかし、法律そのものは、歯どめをつくったにしても、歯どめは絶対きかないと思いますよ、特に日本人のメンタリティーからすると。
ただ、いろいろ質問してきたわけですが、九・一一テロ以降の対テロ戦争、イラク戦争が何をもたらしたのか、そこが全く忘れ去られているのではないかと指摘せざるを得ません。
これに対して、この間のアメリカの対テロ戦争中心の対応がどのような結果をもたらしたのかと。私は、この人質事件の対応にとどまらず、広く検証をする必要があると思います。 日本政府はイラク戦争を支持したわけでありますが、この戦争が逆にテロを広げたと広く指摘をされておりますが、この点は政府としては現状をどう認識をされているでしょうか。